2002-06-06 第154回国会 衆議院 総務委員会 第21号
私、本会議での質問で、旧公社であった電電公社法、これには明確に、公共の福祉を増進することを目的とする、こうなっている、なっていたんですね。これに対して、新しい今度の郵政公社の目的には、公共の福祉を増進するということが欠落していることを、これは本会議の質問で私、指摘したわけであります。
私、本会議での質問で、旧公社であった電電公社法、これには明確に、公共の福祉を増進することを目的とする、こうなっている、なっていたんですね。これに対して、新しい今度の郵政公社の目的には、公共の福祉を増進するということが欠落していることを、これは本会議の質問で私、指摘したわけであります。
そこで、私、旧電電公社の業務を規定していたいわゆる公衆電気通信法、読んでみますと、これは電電公社が、迅速かつ確実な公衆電気通信役務を合理的な料金で、あまねく、かつ公平に提供することを図ることによって公共の福祉を増進することを目的とすると規定しており、しかも、公衆電気通信法で電電公社の業務の目的が公共の福祉にあるとしているだけじゃなくて、電電公社法、こちらで、その目的も、公衆電気通信事業の合理的かつ能率的
旧公社であった電電公社法には、明確に、「公共の福祉を増進することを目的」とするとされておりました。新しい公社である郵政公社の目的には、「公共の福祉を増進する」ことが欠落しております。 日本郵政公社は、公共の福祉を増進することを目的として設立されるのではないのですか。総理の答弁を求めます。
それで、総理にお聞きしますが、電電公社が当時新しい事業を始めること、特にそれを委託会社に行わせることについては、公衆電気通信法や電電公社法などによって、なかなか厳しい、難しい問題だったんじゃないんでしょうか。総理はそのことをよく存じておったんじゃないんでしょうか。
実は、既に一九六四年に、電電公社法の改正三条の四によって、公社が関連会社に投資する道は開かれておりました。年表にも書いてあります。しかし、具体的に投資が認められるためには、政令改正が必要だった。大変なんですね、政令改正。内閣の判がなければできない。その理由は、資料八に述べられております。
第三に、ＮＴＴ民営化の際、既存の電電公社法を改正してＮＴＴ会社法が公布されたわけですが、民営化とは名ばかりで、ＮＴＴは電気通信事業法等の業法とＮＴＴ会社法による二重の規制を受けてがんじがらめの政府干渉を受ける仕組みになっております。すなわち、株主総会以上に郵政省に実質上の決定権が集中しております。
○政府委員（奥山雄材君） 先ほど来、ＮＴＴ草加常務から御答弁がございましたように、電電公社法を民営化いたしました趣旨は、公正かつ適切な競争を通じて、増大かつ多様化する国民の電気通信事業に的確に対応する、あわせてできるだけ多様なサービスをできるだけ低廉な価格であまねく供給するというのが趣旨でございます。
○説明員（児島仁君） 最初に降職あるいは免職に関する規定でございますが、これは先生おっしゃいますとおり、電電公社法が廃止になりますからこの条項がなくなります。しかし、これは職員にとって重大な労働条件の一つでございますから、これは別途に発するまでに労働協約化をして、形は就業規則の中に入るのでございますが、これをもって労働基準局に届け出るという格好に処理すべきであろうと思っています。
○政府委員（澤田茂生君） その辺の切り分けというのが一番この法案のポイントになるところであろうかと思うわけでありますけれども、電電公社独占体制のままでどういうような改正ができるのかということになりますと、実は、いろいろな多様なサービスを行っていく、そういったものが効率的な形で提供される、そしてそういうことが一つのねらいであるわけでありますけれども、今の公衆法あるいは電電公社法といいますのはまさに全国独占
地方情報通信振興というもの、あるいは国際社会の中における我が国の地位というものを勘案した国際社会への貢献ということから、国際協力等に対する充実というようなこと、こういう国として行わなければならない振興施策というようなものがポイントになろうかと考えているわけでありまして、こういった振興施策というものにつきましては、長期にわたりましてまた安定的な資金というものが必要になるわけでありまして、その財源といたしまして電電公社法
電電公社の職員の任用の基本につきましては、先生も御承知のように、電電公社法二十九条に、「その者の受験成績、勤務成績又はその他の能力の実証に基づいて行う。」ということが任用の基準として決められておるわけでございまして、公社としてそれを基本に対処いたしておるところでございます。
○政府委員（小山森也君） 電電公社法におきましては、予算は国会の議決、給与は国会の予算統制による給与総額制というようなことで非常に、何といいますか、弾力性のないことになっております。また投資範囲というものもすべて決められているということでございます。今回はそういった投資範囲の法定制なども解かれるわけでございます。
これは今度の電電公社法改革三法案の性格というものを如実にあらわしておるじゃないですか。大臣、感想を求めます。
○政府委員（小山森也君） 福祉に関してでございますけれども、確かに電電公社は一元的に公衆電気通信を行うという一つの特権的な地位も与えられておりまして、そういった意味では、電電公社法第一条そのものの字句上からまいりますと、「公共の福祉を増進する」ということは、その前の公衆電気通信を充実することを通して行うことであろうと、こうは思いますけれども、やはりある程度の努力はすべきであろうと思います。
私たちも国会の中で三十年間近く一生懸命、二十九年、三十二年に出された答申の線に沿って、電電公社法を本当のものにして、本当にもっともっと経営を担っている人たちも誇りと自信を持ってやってもらうというような体制にしたかったのですが、何としても政治勢力がなかった。私は、みずから立法をしまして国会に提案したこともございます。
そこで、官庁組織そのものがこういう事業を実施するにつきましてはいろいろな細かい制約を受ける、十分な活動ができない、こういう点を考慮されまして、公社組織として電電公社法によって運営した方がいいのではないかということで設立をされた、こういうふうに聞いているわけでございます。しかし独占事業でございます。
○国務大臣（山内一郎君） 最初に申し上げましたように、電電公社のできました趣旨は述べたとおりでございますけれども、したがって、いまの電電公社法においてそれを実施をしていただければ、経営委員会の自主的な経営、その他いろんな自主性が持たれますので、十分にその点を生かしていただいて力いっぱい国民のためにやっていただきたい、こういうように考えているわけでございます。
大体、国庫納付金というのは、二十七年に電電公社法が国会で成立するときに、政府原案に盛り込まれていたけれども、両院の協議で削除されたんだというようなことを聞いています。そのときに、橋本登美三郎委員が、お金の余りがあるんだったらば料金の値下げに向けるべき性質のものであるというふうに衆院でおっしゃったそうですね。私は全くそのとおりだと思っているんです。
したがって、電電公社法ができますときには、いま柄谷委員のいろいろ言われました点も検討しながら、私はいまの制度ができ上がっている。したがって、経営委員会の設置の問題とか公労法の適用の問題とか、また予算執行の弾力化の問題も入っているわけでございます。
しかし、いろいろいまこれから民営化をどうするかとか、いろんな議論がこれから展開されようとしていろときでございますが、そういう問題も重要でございますけれども、いまの経営形態の中で、総裁もいろいろ述べられましたように、もう少し自由裁量の余地をふやしていただかなければ、十分な活動ができないと、こういうような見解も述べられたわけでございますし、穐山委員からも御指摘ございましたので、現行の電電公社法でいけば、
給与特例法の三条、また日本専売公社法二十一条、日本電電公社法三十条及び日本国有鉄道法第二十八条、これにそれぞれ職員の給与を何によって準拠をすべきかということがうたわれております。その法文の内容につきましては、この際、時間の関係で読むことは省略いたしたいと思いますけれども、今回の仲裁裁定は何を主たる準拠として出されたものか、お伺いいたします。
ただ、予算の制約、基準内外の点も、これは予算総則に書いてございますが、また電電公社法三十条によりますと、ほかの公務員それから三公社五現業、そういう横並びの線も考慮しながらおやりになるべきである、こういう条文もあるわけでございますね。しかし、ひとつできるだけ電電公社で労使協調でおやりになっていただきたいというのがこの基本方針にあるわけでございます。
したがって、そういう点を十分御活用いただき、電電公社法の精神に基づいて今後ともやっていただきたいと思うわけでございますが、郵政省といたしましても全面的に御協力をさしていただきたいと思っておるわけでございます。
労使の話し合いで決まったことが実行されないようなことではとてもおぼつかないという一例でございましたけれども、いろいろ郵政省といたしましても予算の制約はありますけれども、なお電電公社法の法律もありますが、できるだけ公社の自主性がうまく運営されますように、ひとつ全面的に御指導、御援助をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
それで、いまお話ありましたように、電電公社法にはその利益金を国庫に納付するというそういう規定がたいわけでございます。規定がたいという点では、やはり電電公社のあり方としてきちっと今後御審議をすべき問題が残っているのではなかろうかと、そういう意味で問題があると申し上げたわけでございます。